車を公道で走らせるために必要な車検ですが、出張や引っ越し、旅行中に車検の有効期限が間近であることに気づき、「車検を県外で受けることはできるの？」と悩んでいる方もおられるのではないでしょうか。

結論から言いますと、車検は県外でも受けることができます。ただし、そのためには条件があります。

本記事では、県外で車検を受けなければならない状況の方に、車検を受ける方法や条件、準備しなければならない必要書類について解説します。

条件に当てはまる車であれば車検は県外のみならず国内のどこでも受けても問題ありません。

しかし、県外で車検を受けられるのは以下の条件に当てはまる車両のみです。

• 継続車検であること
• 納税証明書を所持していること

なぜこれらの条件に当てはまらなければ県外で車検を受けられないのかを、詳しく解説します。

継続車検の車両である必要がある

県外で車検を受ける場合、継続車検（検査）である必要があります。

車の車検は3つの種類があります。

• 新規車検・・・新車や中古車を新しく購入した際に受ける検査
• 構造等変更車検・・・車の長さや幅などを変更するための検査
• 継続車検・・・定期的に行う検査（2年ごともしくは毎年）

県外で実施できるものは、定期的に行う継続車検のみになります。つまり新規もしくは構造等変更車検の場合は県外で車検をすることができません。

軽自動車の場合は納税証明書を提示する必要がある

軽自動車の車検を受ける際は、必ず納税証明書が必要になります。

納税証明書とは、毎年5月中に支払い義務が発生する自動車税を納付したことを証明する書類です。

コンビニなどで支払った際、控えを受け取ると思いますが、軽自動車の場合、納税証明書がなければ、車検を受けることができません。

補足ですが、軽自動車は県外の有無にかかわらず納税証明書が必要です。

ただし、普通車の場合は納税証明書の提出をしなくても県外で車検を受けることが可能です。

というのも、国土交通省陸運局と都道府県税事務所がオンラインで納税状況を確認できるようになったため、紙の納税証明書の提出が不要になりました。

しかし、納税から2週間程度しか経っていない場合は、納税証明書の提示を求められることもあるので注意してください。

また、車検を受ける場所や担当する検査員によって対応が異なる可能性があるため、一度確認してみましょう。

県外で車検を受けられないケースは以下の4つのケースです。

• 必要書類が不足している場合
• 継続車検ではなく新規車検を行う場合
• 車体を改造しており構造等変更車検を行う場合
• 自動車税を滞納している場合

詳しく解説します。

必要書類が不足している場合

車検に必要な書類が不足している場合は車検を受けることができません。

車検を受けるために最低限必要な書類は以下の通りです。

• 車検証
• 自賠責保険証明書
• 納税証明書（軽自動車）

これに加え、車検を業者に依頼する場合は免許証などのような本人確認書類を求められることもあります。

これらの書類がなければ車検を受けられないので、車の中に必要な書類が揃っているのかを確認しましょう。

継続車検ではなく新規車検を行う場合

県外で行うことのできる車検は、継続車検のみです。新規車検は受けられません。新規車検は新車だけでなく、一時抹消登録手続きを完了している中古車なども該当します。

そのため、もし県外で新しく車検の切れた車を購入する場合などの特殊なケースでは、自分の住んでいる県に陸送するなどの対処が必要になります。

車体を改造しており構造等変更車検を行う場合

新規検査と同じく、県外では構造等変更車検もできません。

というのも、構造等変更車検は車検証に記載されている検査場でなければ、車検を受けることができません。

車検に通るよう整備しても、県外で車検を受けることはできません。

自動車税を滞納している場合

自動車税を滞納している場合も車検は受けられません。

自動車税は毎年5月に納付書が自宅に届きます。

自動車税の納付を忘れてしまうと、車検を受けられなくなるだけでなく、延滞金が発生したり、酷い場合には財産を差し押さえられてしまうのです。

普通車であれば納税証明書の提出は不要ですが、延滞したという履歴が残ると軽自動車同様、提出義務が発生するので、自動車税を忘れずに納付しておきましょう。

車検を県外で受ける場合の費用の相場を記載しておきます。注意してほしいのは、消耗品による整備作業が増えれば増えるだけ費用は高くなっていく点です。

この表ではあくまでも点検費用や車検代行費用の相場を記載しています。

※この費用にプラスして重量税や自賠責保険代金、交換パーツの代金や工賃などが発生します。

急きょ県外で車検を受けることになった場合、いろいろな疑問が発生すると思います。

ここからは車検を県外で受ける場合について、Q&A形式で解説していきます。

納税証明書を紛失した場合でも車検を県外で受けられる？

仮に車検の際に納税証明書が必要な場合、紛失したままでは車検を受けられません。もし紛失したのであれば、再発行をするようにしましょう。

軽自動車の場合は各市町村役場（税制課）で、普通車の場合は各都道府県の自動車税務署、もしくは運輸支局場内の自動車税事務所で納税証明書を再発行できます。

その際、以下の必要書類を持参する必要があります。

• 車検証
• 納税した事実を証明できる書類（通帳や領収書）
• 免許証

納付の確認に数日かかることもあるので注意が必要です。

車検を県外で受ける場合は住民票の変更が必要？

一時的に県外で車検を受けるだけであれば、住民票の変更は必要ありません。

道路運送車両法では、引越しなどで車検証に書かれている内容に変更があった場合、15日以内に普通車の場合は「運輸支局」、軽自動車の場合は「軽自動車検査協会」で変更手続きを行わなければなりません。

車検証の住所を変えていない場合は、5月に送られる自動車税の納付書が自宅に届きません。

そのまま放置すると、自動車税滞納ということになり延滞金が発生するほか、最悪の場合、財産が差し押さえられてしまう可能性もあります。

もしも車検証の住所変更を行っていない場合は、早急に行っておきましょう。

県外ナンバーでも車検を受けられる？

県外ナンバーでも車検を受けることは可能です。

ただし、軽自動車で車検を受ける場合や、検査員から提示を求められた場合には、納税証明書が必要になってくるので注意しましょう。

他人名義の車でも県外で車検を受けられる？

他人名義の車でも県外で車検を受けることは可能です。

ただし、車検を委任する場合は、以下の書類や証明書を提出しなければなりません。

• 納税証明書
• 所有者の委任状
• 印鑑（実印）
• 印鑑証明

委任状は国土交通省のHPからダウンロード可能です。委任状の書類をダウンロードした後は、記載例を元に記入を進め、車種に合わせた検査場に車を持っていきましょう。

車検をガソリンスタンドやカーショップなどの代行業者に依頼する場合は委任状を準備する必要はありません。

参考：委任状

車検の有効期限が残り1週間以内でも県外で車検を受けられる？

車検が切れていなければ問題ありません。

しかし、車検が切れてしまうと公道を走行できないため注意しましょう。

仮に、県外で車検の有効期限が切れてしまった場合、仮ナンバーを発行するか積載車での移動が必要になります。

県外で車検を受けることは可能です。

そして、車検方法は県外であっても同じです。ただし、新規車検や構造等変更車検の場合、県外では行えないので、その点だけ注意しましょう。

車検をするのであれば、お願いする店によって代車の有無や費用の相場が変わるのでその点もしっかりと調べておく必要があります。

ガソリンスタンドやカーショップなどは車検を行っていない店舗も多いので、「車検の有効期限が1週間以内に迫っている」ような緊急性を要する場合は、事前に電話で連絡して対応できるか確認しておくことをおすすめします。